宣言株式会社Lifeit(ライフイット)（以下「当社」）では、個人情報の保護を最重要責務と認識し、利用者が安心していただける環境をご提供できるよう、
以下の通りプライバシーポリシーを定め、全従業員で保護に努めます。

◆個人情報保護に関する基本方針1.個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報の収集、利用、および提供を行う場合、全従業員はこれを遵守し、継続的に見直し、改善を行います。

2.個人情報の紛失、個人情報への不正なアクセス、破壊、改ざん・漏えい等を予防するための合理的な安全策を講じ、具体的なルールを定めこれらを遵守します。

3.当社は、個人情報保護に関する法令、その他の規範およびガイドラインを遵守します。

◆お客様情報の定義当社のサービスをご利用いただくためにご登録いただいた氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、お勤め先などのご登録情報を「個人情報」として取り扱います。

◆個人情報の利用目的当社では、個人情報を以下の目的で利用いたします。

1.事前に当社からご案内をお送りする事に同意をいただいた方に対し、メール、郵便等の通信手段により、商品、ソリューション、サービス、およびキャンペーン等の情報をお知らせするため。

2.当社をご利用いただいた方のご登録内容、ご質問内容確認のため。

3.当社における採用活動のため。

4.当社各種事業に関するPR、調査、データ集積、分析、研究開発のため。

5.個人情報の開示請求に対する本人確認のため。

◆個人情報の訂正等当社は、利用者ご本人より個人情報の開示、訂正、削除等のご希望があった場合には、速やかに対応いたします。

なお、これら個人情報の訂正等に当たっては、実費を勘案し合理的な範囲での手数料を申し受ける場合がございます。

◆個人情報の開示、委託当社は、利用者へのサービスとして不可分な業務範囲において、業務委託先に対し委託業務を遂行するために必要な情報に限り、個人情報の一部を提供する場合がございます。

なお、これらの業務委託先が業務を遂行する以外の目的において個人情報を使用、および開示することは禁じており、必要かつ適切な監督を行います。

また、裁判所、警察機関等の公的機関からの開示要請があった場合、合併、分割などの事由により事業を継承する事に伴って個人情報を引き継ぐ場合、法令等に基づき提示の要請があった場合は、開示に応じる場合がございます。

◆免責事項1.当社のサービスをご利用いただく際にご入力下さった情報について、お客様ご本人から訂正のご依頼がある場合を除きその正確性等の事由によるトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。

2.天災、災害、および当社が防ぎ得ない外的要因により利用者に損害が生じた場合は、当社はその責を負いません。

3.当WEBサイトの全ての情報は、予告無しに変更又は削除される場合がございます。予めご了承下さい。

◆個人情報保護責任者植田元気

Lifeit ソリューションサービス販売パートナー規約株式会社Lifeit（以下「甲」という）と本販売パートナー制度申し込み者（以下「乙」という）とは、甲が運営するソリューションサービス（webサイト制作、webサイト運営、撮影等）（以下「本サービス」という）の紹介に関して、以下の通り本販売パートナー規約（以下「本規約」という）に同意する。

また、甲は、乙を本規約に同意し、所定の審査を経て、登録をおこなった時点でパートナーと認定する。

第1条（業務内容）乙は、甲が定める条件下で、甲の運営する本サービスの新規利用を希望する者（以下「利用者」という）の募集代理業務を行う。

本規約における募集代理業務とは以下の業務をいう。

・甲に対する本サービスの紹介業務

・その他前号に付帯関連する業務

乙は、利用者に対し、甲から訪問の同行を求められた場合、それに応じるものとする。

乙は、甲および利用者との間で良好な関係を構築し、継続維持するものとする。

第2条（規則遵守義務）乙は、本サービスの取り扱いを遂行するにあたり、甲及び甲の運営するサイト、本サービスの名声、信用、評判を維持向上させるものとし、直接、間接を問わず、これらを毀損する事のないよう、充分注意を払うものとする。

乙は、利用者に対し本サービスに関する正確な最新情報を伝えるとともに、本サービス利用開始までスムーズに運ぶように最大限の助力を行うものとする。また本サービスに対する誤った理解や表現により信用・評判を毀損することの無いよう努める。

甲は乙の業務遂行が甲の利益に合致しないと判断したとき、または乙の本サービスに対する理解や表現が不適切であると判断した際には、いつでも乙に対しその方法の変更または中止を求めることができる。この場合、乙は直ちに甲の申し出に従うものとする。

第3条（届け出）乙は、その名称、略称、代表者、連絡担当者その他甲が指定する事項において偽りのない内容を届け出る。

前項の指定事項に変更があった場合、乙は直ちにその変更した旨を甲に届け出る。

第3条の2乙は、現在及び将来にわたって、乙、乙の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに出資者（併せて以下「役職員等」という）が、 以下の各号に定める者（以下「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないことを表明、確約するものとする。

・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む。）第２条において定義されるもの。）

・暴力団の構成員（準構成員を含み、以下同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者

・暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員

・総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

・暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者

・前各号に準ずる者

乙は現在及び将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明、確約するものとする。

・反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

・反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

・乙若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

・乙又は役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

・その他乙又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

乙は、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当する恐れのある行為を行わないことを確約するものとします。

・暴力的な要求行為

・法的な責任を超えた不当な要求行為

・取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

・風説を流布し、偽計又は威力を用いて、甲、甲の子会社若しくは関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条において定義されるもの）の信用を毀損し、又はその運営にかかる業務を妨害する行為

・反社会的勢力が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為

・前各号に準ずる行為

乙は、(1)本条に掲げる表明事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は(2)本条に掲げる確約に反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続を要することなく、直ちに甲との取引が停止され、又は甲との間で締結された全ての契約が解除されても一切異議を申し立てないことを確約するものとします。乙は、前項による取引の停止又は解除によっては、甲に対して賠償又は補償を求めないこと、及びこれによって甲に損害、損失、費用等が発生した場合は、一切を乙の責任とすることを確約するものとします。

第4条（認証方法）甲は、乙に対し、乙が委託業務を遂行する際に使用する甲が定める認証方法 を付与する。

乙は、上記認証方法を履践して委託業務を遂行しなければならない。

乙は、前条の認証方法を厳重に保管し、第三者に漏洩または開示し、貸与もしくは使用させてはならない。

乙は、認証方法が第三者に漏洩したおそれがある場合には、直ちに甲に通知し、甲の指示に基づいた処置を行わなければならない。

甲が、所定の方法によって認証方法の検証を行ってその使用が正当であることを確認した場合、その委託業務は、乙の意思に基づく真正な委託業務の遂行とみなす。

第5条（パートナーランク）甲は、パートナーを取次実績や、審査結果など別途甲が定める基準に基づき、シルバー、ゴールド、ダイアモンドの3段階に分類する。

甲は、乙からパートナーランクの変更の申請があった場合に所定の審査を行い、条件を満たす場合にはランクの変更を行う。

前項の場合、パートナーランクに伴う取次手数料の変更はランク変更の翌月から適用される。

甲は、別途定める基準に基づき、乙の当該パートナーランクの条件を満たさなくなった場合には、乙のパートナーランクを変更することができる。

乙は前項のランク変更により生じた損失、費用などの一切を甲に請求しないものとする。

第6条（成功報酬）甲は、乙の第1条（業務内容）に基づく紹介業務により、利用者が本サービスの利用を開始した場合、初回時のみ成功報酬を受け取ることができる。

※ただし、サブスクリプション型サービスの楽天分析ツール「EC-タスキー」の正規利用料に限り毎月受け取ることができる。

成功報酬料率は前条のパートナーランクに応じ、別途甲が定める基準に基づく。

成功報酬の対象は利用者からの入金が確認された本サービスの利用料とし、広告運用原資および、素材購入費、モデル料など必要経費は含まない。

甲は、利用者から支払われた本サービスの利用料のうち、1項に定める料率を乗じた額を成功報酬として乙に支払う。

甲は、前項記載の成功報酬額を、月末締めの翌月末までに、乙の指定する銀行口座に送金して支払う。この際の送金手数料は乙の負担とする。
甲は前項の成功報酬を支払うときに、乙による銀行口座の登録が無い場合、支払いの遅延による責任を免れるものとし、乙は、手数料が発生した月から12ヵ月を経過した場合、当該成功報酬を請求する権利を失う。

第7条（広告出稿）乙は、パートナー活動を行う目的で広告を出稿する際は、別途甲の許可を得なくてはならない。

乙は、甲から広告内容の修正や方法の変更または中止を求められた場合、直ちに甲の申し出に従うものとする。

第8条（権利・義務の譲渡の禁止）乙は、本規約により生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

第9条（秘密の保持）乙は、委託業務の遂行により知った甲および登録等の希望者、登録者の秘密を第三者に漏洩・開示してはならない。

前項の定めは、本規約終了後も3年間存続するものとする。

第10条（有効期間）本規約の有効期間は、本規約の効力発生の日から1年間とする。

ただし、期間満了日の1ヶ月前までに甲、乙いずれからも別段の意思表示がない場合には、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第11条（告知による解約）前条の定めにもかかわらず、甲および乙は、１ヶ月前の書面による予告をもって本規約を解除することができる。

第12条（解除）乙が下記のいずれかに該当する場合、甲は乙に対し催告その他何等の手続きをすることなく本規約を解除することができる。

ただし、本条は甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。

・第2条に違反し、甲または甲の運営するサイト、本サービスの名声、信用、評判を　害する行為があったとき、またはその恐れがある乙の行為に対する甲の催告通知にも関わらず速やかに従わなかったとき。甲が相当な期間をもって是正の催告をしたにもかかわらず、乙がこれに従わなかったとき。

・第3条に違反し、虚偽の登録内容があったとき。または届け出られた内容から連絡が取れない状態が継続され甲からの是正の勧告に従わなかったとき。

・委託業務を遂行することが著しく困難と認められるとき。

・資産、営業、信用等に重大な変更が生じ委託業務の遂行が困難と認められるとき。

・第8条に違反し、乙がその業務の全部あるいは一部を第三者に譲渡または委託したとき。

・乙が反社会的勢力に該当するまたは乙に反社会的勢力の関与が疑われるとき。

・乙が、甲又は甲の従業員に対する暴力、脅迫、侮辱、人格の否定、プライバシーの侵害、合理的な理由なき要求、誹謗中傷行為またはそのおそれが認められる行為を行ったと当社が判断したとき。

第13条（免責事項）甲は、次に掲げる事項により生じる乙の損害については、その一切の責を負わないものとする。

・天災地変、乙及び利用者に起因する、その他不可抗力と認められる事由により手続きが遅延し、又は不能となった場合。

・通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等。

・本規約によって受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステム障害等により生じた障害につき、当社の故意、または重大な過失に起因するものでないもの。

・本規約に関し、乙による本サービス内容もしくはその利用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの。

・本規約に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害。

第14条（保証）甲は、乙に提供する業務に関し、以下の通り、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。

成果に関する一切のリスクは乙が負担するものとし、甲はこれを保証しない。

第15条（損害賠償）乙が、甲に対して、本規約に関連して何らかの損失を発生させ、損害を被らせ、または費用（第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士報酬の費用などを含む。）を支出させた場合、これらの損失、損害または費用を全額補償する。

乙が、第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任により解決するものとし、甲は一切の責任を負わない。

第16条（協議）本規約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項については、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。

第17条（効力発生日）本規約は、乙が本規約内容に同意しパートナー登録をおこなった時点よりその効力を生ずる。

第18条（本規約の改訂）甲は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更できるものとします。本規約の変更については、その効力発生日を定め、甲のウェブサイトへの掲載その他の方法により(1)本規約を変更する旨、(2)変更後の本規約の内容、(3)効力発生日を周知するものとします。ただし、効力発生日の後において、乙が本サービスを利用した場合は、甲は、乙が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。

第19条（準拠法及び管轄）本規約の準拠法は日本法とする。

本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定 ： 2023年8月25日

株式会社Lifeit

代表取締役　西上　節也